東北地方にかつてない規模で製造業の進出計画が進んでいる
新聞報道から(日経新聞08/04/25 東北経済広告特集)
Microsoftが自社の「クラウド」を説明,ラックから「コンテナ」に移行
Chrapaty氏は,データセンターを運用するうえで「ロケーションが非常に重要になっている」と指摘する。現在,同社のデータセンターにかかるコストの30%を電力が占めているが,消費電力の40%が冷却に費やされているという。Chrapaty氏は,「データセンターのコストを下げるためには,外気を冷却に使用する必要がある」と指摘し,ワシントン州クインシーにデータセンターを設置した理由も,その冷涼な気候にあると説明した。

まさか、東北地方がここでいう「貧困層」ということではありませんから。
グリーンITの視座から那須高原にデーターセンター建設を引っ張り込む構想?を練っていたところ(実現可能か?といった妄想なんですが)我、東北地方はかつてない規模の製造業進出計画が目白押しということを知りました。
それで、本日はGWという事もあって、時間のある限り新聞ネタを「考察」してみようと思います。
その前に、グリーンITがどうして那須高原なのか? このようなサイトを御覧になられていない方の為に一部抜粋します。
Microsoftが自社の「クラウド」を説明,ラックから「コンテナ」に移行
Chrapaty氏は,データセンターを運用するうえで「ロケーションが非常に重要になっている」と指摘する。現在,同社のデータセンターにかかるコストの30%を電力が占めているが,消費電力の40%が冷却に費やされているという。Chrapaty氏は,「データセンターのコストを下げるためには,外気を冷却に使用する必要がある」と指摘し,ワシントン州クインシーにデータセンターを設置した理由も,その冷涼な気候にあると説明した。
では本題。
進出企業の一覧から。
秋田県由利本荘市
TDK-MCC積層セラミックコンデンサー新工場
岩手県北上市
東芝半導体工場
NAND型 フラッシュメモリーの新工場
三重県四日市市の新工場建設と合わせて投資規模1兆7千億円規模
宮城県大衡村
セントラル自動車本社/工場
宮城県大和町
トヨタ自動車エンジン工場
東京エレクトロン半導体製造装置工場
投資額100億円以上
福島県田村市/三春町
デンソー自動車部品工場
福島県相馬市
エムセテック 太陽光発電用シリコンウエアー製造工場
セントラル自動車は相模原市から本社ごと宮城県に移転する計画で,社長以下、社員とその家族約2,000名が移住するそうです。さらに東北で数百人規模の新規採用する計画で、数千億円といわれる東北への経済波及効果が現実味を帯びてきたとの報道内容です。
とりわけ、福島県田村市/三春町の「田村村西部工業団地」(下記動画参照)に進出されるデンソー自動車部品工場ですが、約24ヘクタールの土地を取得して、2010年操業を目指して工場を建設する予定だそうです。
投資額は2015年までに約160億円。地元採用予定者数400人。
東北と関東の自動車関連6工場にカーエアコンなどを供給する予定とか。
デンソー自動車部品工場が進出する「田村西部工業団地」の簡単な「紹介?」
もっと、大規模製造業に限らず、福島県の「広大な土地」を「活用」して欲しいと思います。
各自治体の開発した産業用土地の紹介など、もっと「リキ入れて」アピールすべきですよ。
海外の企業の「誘致」も視座に入れて多言語でWebサイトを活用すべきじゃないかと思う。
因に「田村西部工業団地」のサイトには英語版がありますが、英語圏からのアクセスはどれくらいあるのでだろうか気になるところです?
中国語、韓国語があってもいいんじゃないか? 効果ない?
そのまま、見出しとして引用いたします。実際に御覧頂ければ「その素晴らしさ」はご理解いただけるはず。

新聞報道によれば、こうした大規模工場立地計画に地元企業/自治体/教育機関(大学/専門学校)は対応する各種の準備を始めているという。
電子機器開発のケイテック(宮城県)
宮城県内異業種三社が自動車部品の共同開発に乗り出した。
岩城ダイカスト工業(宮城県山元町)
県内企業として初めて、トヨタ自動車東北から部品受注に成功。
トヨタ自動車
関係各機関と協力のもと、自動車関連の専門技術者の育成をする教育機関を6月に設立予定。
この東北の産業集積に伴い、仙台市の都市再開発が目白押しとか?
1月に森トラストの地上37階建て、高さ180メートルのビルの着工。
延べ床面積12万㎡の「仙台一番町プロジェクト」
二本目の地下鉄「東西線」2015年開通予定。
都市機能の高度化が進む!
我々も、リキ入れ替えて「待ち構える準備」をしなくては!と思う。
最後に
ここで、昨日みた記事が気になっていたので少々。
「未来をつくる資本主義」スチュアートLハート著 石原薫著 英治出版 2,200円
この本の紹介記事(國部 克彦 神戸大学教授)日経新聞08/05/04から要約引用します。
更なる状況の悪化が予測される環境/社会問題の深刻化を解決する主体は企業。
多国籍に展開するグローバル企業が変化しない限り、現状が好転する見通しは暗い。
環境/社会問題の解決は抜本的イノベーション(創造的破壊)が必要。
では、そのグローバル企業が抜本的イノベーションを起そうとしないのはなぜか?
ビジネスとの結びつきが見通せない?
地球の全人口の三分の二を占める40億人の貧困層のニーズに焦点をあてるこそ、ビジネスニーズがあるのではないか?という主張。
この40億人のニーズにあった事業を現地と密着したカタチで進めるなら社会や環境を安定させる地球規模の持続可能性を回復するだけでなく、大きなビジネス上のチャンスを得ることになるだろう?
ここに、私たちのビジネスチャンスが潜んでいる気配?をかんじましたネ!
こう記すと誤解を生じるので蛇足ながら、云っておきましょう。まさか、東北地方がここでいう「貧困層」ということではありませんから。
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